日本芸能実演家団体協議会（芸団協）や日本音楽著作権協会（JASRAC）などが参加する「デジタル私的録画問題に関する権利者会議」は2008年7月24日に記者会見を開催した（写真）。今回の会見で実演家著作隣接権センター（CPRA）の椎名和夫・運営委員は，デジタル放送のコピー制御技術であるダビング10の導入を巡る一連の動きにおいて，経済産業省が家電機器メーカー側に立ったことを批判した。
甘利明・経済産業相と渡海紀三朗・文部科学相は2008年6月17日に，ブルーレイディスク（BD）を私的録音・録画補償金制度の対象に加えると発表した。甘利経済産業相は同日の会見で，「この合意がダビング１０の早期実施に向けた環境整備の一助となることを期待している」と発言した。椎名運営委員は，「経産省はコンテンツ産業を所管する役所であるにもかかわらず，これまで補償金を巡る議論のなかで何の調整を行おうともせず，土壇場でメーカー側に立ってコンテンツの権利者を屈服させようとしたことは極めて由々しい事態であり，非常に重要なポイントになる」とした。
一方，補償金制度に関する議論の現状については，徴収額が減少している現行の補償金制度を「いわゆる瀕死の状態である」としたうえで，「少しでもこの状態から脱することができればと考えて文化庁の提案（補償金制度の見直し案）を支持してきたが，その意味合いは大きく薄れてきた」とした。文化庁の補償金制度見直し案を支持しようとしない電子情報技術産業協会（JEITA）について,「法改正に反対していれば補償金制度は事実上死を迎える。JEITAは明らかにそこを狙っていて，時間稼ぎをしようとしているに過ぎない」と批判した。さらに「彼らが考えているのは補償金の負担のサイクルからメーカーが逃れるということのみだ。ユーザーに複製手段を提供することで利益を上げているメーカーの社会的な責任から考えて，そのような姿勢は断じて許されるべきではない」とした。
椎名運営委員はこのような補償金制度を巡る現状を説明したうえで，「権利者にとって厳しい状況ではあるが，一方で成果も少しずつ生まれ始めている」と発言した。具体的には，（1）JEITAを構成するメーカーの中にも権利者に理解を示すメーカーがいくつか現れたこと，（2）ダビング10と補償金の問題が並行して議論された結果，補償金制度が報道されるようになり，ユーザーの関心がある程度集まったこと，（3）権利者がひたすら補償を求めるという姿勢ではなく，ダビング10を巡る議論の中でユーザーの利便性の向上に一定の役割を果たすことができたこと，（4）こうした活動の結果，少しずつではあるが，ユーザーの理解も進んできていること――を挙げた。
