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【WIRELESS JAPAN08】「行動支援サービスがモバイルの新世界を」,NTTドコモ山田社長が戦略語る

堀越 功=日経コミュニケーション 2008/07/23 日経コミュニケーション

写真1●NTTドコモの山田隆持社長
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 「今後は携帯が個人のエージェントとなり,ユーザーを支援してくれるようになる」--。7月23日,東京ビッグサイトで開催中のワイヤレスジャパン2008の基調講演でNTTドコモの山田隆持社長(写真1)は,今後の戦略についてこのように語った。

 日本の携帯電話市場は,契約数が1億を超えて成長期から成熟期に入ってきている。山田社長は「成熟期は成長期と取るべき戦略が異なる。これからはユーザーの満足度をいかに上げるのかが重要。今後は携帯電話を質的に高度化していく」とした。

 具体的な取り組みとして同社は秋冬モデル以降の機種に,携帯電話がユーザーにあった情報をプッシュで提供してくれるような行動支援サービスを開始することを明らかにした。「これまでは携帯電話で“何かができる形”だったが,これからは携帯電話が個人のエージェントとなり,“何かをしてくれる形”にしていく。自分に合った情報を適切なタイミング・方法で知らせてくれるようなサービスだ」(山田社長)。

写真2●行動支援サービスの例
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 例えば,お気に入りの野球チームをサーバーなどに登録しておくと,試合日程や試合結果などをプッシュで教えてくれたり,通勤経路を登録しておくことで,出勤前に運転見合わせ情報などを送信するようなサービスを検討中という(写真2)。

 携帯電話の認証機能やGPS機能を使えば,行動履歴や位置情報に応じた情報配信もできる。インターネットは検索によってプルで情報を得る形だが,携帯を使えばプッシュ型で個人に即した情報をレコメンドする形を考えられる。山田社長は「携帯電話によってインターネットをさらに進化させられるのでは」と指摘する。

固定や放送,情報家電などと融合

 もう一つ山田社長が今後の方向性として示したのが,融合サービスの進展だ。携帯と固定の融合(FMC)のほか,放送との融合,情報家電との融合,車(ITS)との融合も進めるという。

写真3●ホームUを使った在圏連動サービスのイメージ
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 実際ドコモは,無線LANデュアル端末を使うFMCサービスとして2008年6月からホームエリア・サービス「ホームU」を開始している(関連記事)。来年からはホームUにフェムトセルを組み合わせることも検討しているという。「ホームエリア・サービスとして,帰宅と同時に情報を携帯に送るといった在圏連動サービスも提供していきたい」(山田社長,写真3)。

 さらに山田社長は,同社が進める3.9Gの通信技術「Super 3G」(関連記事)の効果にも言及。「伝送速度の高速化のほか,接続処理時間・伝送遅延を短縮できることが重要。これによって端末にすべてのアプリケーションを載せる必要がなくなり,サーバー側でサービスを提供できるようになる」(山田社長)。例えば,サーバー側でメニューのカスタマイズや情報を保存することなどが可能になる。それに伴って,端末開発費を抑えられるという。

 山田社長は以上のように同社が進める先進的な取り組みを次々に紹介。同社が4月に発表した新ドコモの宣言による「変革とチャレンジ」の取り組みを(関連記事),着実に進めていることをアピールした。

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