日揮情報システムは7月17日、「工事進行基準」に対応したプロジェクト管理向けソフト「J+Project会計」を11月に出荷すると発表した。J+Project会計を導入すれば、ソフトウエア開発やSIなどのプロジェクトにおいて、収益総額や原価総額、進捗度を正確に管理できるようになるという。

　「親会社である日揮が手掛けるプラント建設プロジェクトでは進行基準を適用している。ここで培ったノウハウをJ+Project会計に注入した」。日揮情報システムの湯浅太一産業ソリューション営業部長は自信を見せる。

　J+Project会計は、システム構築プロジェクトをWBS（ワーク・ブレークダウン・ストラクチャ）のワークパッケージ単位で予算や工数をきめ細かく管理できる。プロジェクトの進捗度合いに応じた売り上げを自動的に計上する機能も備える。進捗管理の手法としては、原価比例法と出来高法を採用した。

　外部システムとの連携機能もある。日揮情報システムの会計システム「J+統合会計」とプロジェクト管理ソフト「SmartPMO」、NTTデータシステムズの「SCAW財務会計システム」とデータをやり取りできる。

　価格は200万円から。初期導入コストの目安は約1500万円である。今後1年間で150社に導入することを目指す。