日揮の100％子会社である日揮情報システムは2008年11月から，工事進行基準のルールを盛り込んだ予算管理ソフト「J+Project会計」の試験提供を開始する。ターゲット企業は，SI会社や建設会社，広告代理店など，請負型のプロジェクト案件を手がける中堅・中小企業。SI会社では売上高30億～数百億円程度を想定している。正式出荷はドキュメント類がそろう2009年1月の予定で，ライセンス価格は最小構成で200万円から。案件規模は最小構成で1500万円程度になるという。同社のほか，NTTデータ システムズが販売する。
受託ソフト開発では原則として，2009年4月以降に始まる事業年度から，工事進行基準が適用になる。「J+Project会計」は，そこで必要になる「プロジェクト収益総額」「原価総額」「進捗度」を把握できるようにする。見積もり段階から入金にいたるまで，実績予算や出来高，作業工数などを月次で管理し，月次の売り上げも原価比例法または出来高法で計上する。
日揮情報自身は，80年代から工事進行基準に即したプロジェクト管理を行ってきており，そこから「J+Project会計」の前身であるクライアント/サーバー型のソフト「Just-Stage@Pro」が生まれた。約30社の導入実績があるという。「J+Project会計」は，最新の工事進行基準を盛り込んだほか，NTTデータ イントラマート製のWebシステム構築基盤「intra-mart」を採用するなど，アーキテクチャを刷新した。
2009年4月には，CMMIのプロセスを盛り込み，さらに上流の営業プロセス管理までカバーしたプロジェクト管理支援ソフト「SmartPMO」（韓国ポスデータ社製）を出荷する計画である。教育サービスなども加え“日揮仕込み”のノウハウを広く提供する体制を整える計画だ。
