統合ログ管理製品を開発・販売する米ログロジックは14日、日本法人LogLogic Japanを設立し、日本市場の本格開拓に乗り出すと発表した。一部の研究機関などに限られていた販売先を日本の一般企業にも広げ、初年度で50システムの販売を目指す。

　日本法人は6月に登記をすませており、EMCジャパンなどに在籍した経歴を持つ池田克彦氏が同法人の代表（カントリーマネージャ）に就任。同社の主力製品の最新版「LogLogic 4.2i」を、本日から販売した。

　日本法人を立ち上げた狙いは、日本企業が対応に追われている日本版SOX法（J-SOX）向けの商談などで、統合ログ管理製品の需要が急速に高まっているからだという。米国市場ではクレジット業界が策定したセキュリティ認証規格「PCI DSS」を取得する企業がここ1～2年で一気に増えており、LogLogic Japanは日本でもPCI DSS認証向けの需要を開拓する考えだ。PCI DSSは、米国で約3年前に起こったクレジットカード情報の大規模漏えい事件を契機に、業界が策定したセキュリティ認証規格。米国ではクレジットカード各社に加え、流通業や飲食店チェーンなどの加盟店側も対応を進めている。

　日本での販売パートナーは、ネットワークバリューコンポネンツ（本社：神奈川県横須賀市）と、兼松エレクトロニクスの2社。両社ともディーラービジネスが主体で、「J-SOX商談に欠かせないITコンサルティングやSIなどは、積極的に外部のパートナーを求めて行きたい」と語っている。

　LogLogic 4.2iは、アプライアンス型の統合ログ管理製品で、さまざまな法令・制度に対応したテンプレートを備えるほか、主要なアプリケーションのログ管理に対応した点などが特徴。下位のLXシリーズが270万円から、上位のSTシリーズが972万円からである。