消費者団体からターゲット広告の仕組みで批判を受けている米NebuAdは米国時間2008年7月8日，プライバシ保護を目的として，同社の行動分析型ターゲット広告システムに新しい通知システムとオプトアウト技術を導入すると発表した。

　NebuAdは，インターネット・ユーザーの行動を分析して適した広告を提供する企業。ISPとの提携を通じてユーザーのインターネット閲覧状態を監視して行動を分析し，検索内容や訪問したWebサイトに関連のあるターゲット広告を提供する。

　今回発表したオンライン通知システムは，ユーザーに対してオンラインでの行動が追跡の対象となることを最初に通知するだけでなく，定期的にリマインダ通知も行う。現行の手紙や電子メールによる通知が引き続き最も信頼できる方法となるが，オンライン通知を加えることでユーザーと直接コミュニケーションできるようになるとしている。

　このほか，NebuAdは新しいオプトアウト・システムとしてWebブラウザのクッキー（cookie）に依存しないネットワーク・ベースの技術を開発中である。ISPは，この技術を導入することで，現行のシステムよりも一貫性のある方法で加入者のオプトアウトの選択に対応できるという。

　ちなみに，米メディアの（InfoWorld）によると，NebuAdのパートナである大手ケーブル・ブロードバンド事業者の米Charter Communicationsは2008年6月，顧客との関係悪化を懸念して，予定していたNebuAdサービスの試験運用をキャンセルした。また，米国の中西部でサービスを展開するISPの米WOWも，米議会が行動分析型ターゲット広告について調査開始したことを受けてNebuAdのサービス導入を保留しているという。

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