ドイツのSiemensは現地時間2008年7月8日,ドイツや米国など世界中で1万6750人の人員を削減するリストラ計画を発表した。同社社長兼CEOのPeter Loscher氏は「景気の低迷で,組織を効率化する必要があった」と説明している。

 対象となるのは主に管理部門で,全従業員の約4%を削減する予定。今回のリストラ策により,2010年までに12億ユーロのコスト節約を見込んでいる。

 同社最高人事責任者のSiegfried Russwurm氏は,できるだけ早く従業員代表との協議を開始し,別会社への異動やパートタイムでの雇用も検討すると述べている。

 米メディア(New York Times)によると,一部のアナリストは削減人員が予測より少なかったことに対して,Siemensが十分な措置に踏み切っていないと批判している。「従業員が40万人もいる企業にとって,1万7000人というのは大した数字ではない。Siemensにはまだ効率化の余地があると誰もが思っている。今回のリストラ計画は不十分だ」(ドイツBHF Bankのリサーチ部門責任者,Jochen Klusmann氏)

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