【IT Japan】「バブル崩壊後10年の日本のIT投資は失敗だ」、ワークスアプリの牧野CEOが講演

ワークスアプリケーションズの牧野正幸代表取締役最高経営責任者

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　ワークスアプリケーションズの牧野正幸CEO（最高経営責任者）は7月3日、都内ホテルで開催中の「IT Japan 2008」で「国際基準に対応するIT投資とは？」と題する講演を実施した。牧野CEOは、現在の日本のIT投資の実態を「失敗」と言い切り、これが日本の国際競争力が上がらない原因と指摘する。

　「1989年から96年のバブル期、日本の国際競争力は5年連続トップだったが、バブル崩壊後には20位前後に甘んじている」。牧野CEOは、スイスの国際経営開発研究所（IMD）の調査データを挙げながら、現在の日本の国際競争力の現状について説明する。一方、IMDの調査で最も国際競争力が高い国は、米国である。日米で国際競争力の差がこれほどまでに開いてしまった理由は、「バブル崩壊から10年間続けてきた日本のIT投資の失敗にある」と牧野CEOは話す。

　IT投資の総額で見れば、日米にあまり差はない。だが、投資する領域に違いがある。牧野CEOによれば「日本はバックオフィス系システムへの投資コストが米国の3倍ぐらい高い」と言う。「バックオフィス系」とは、人事、会計、物流、購買といったシステムのこと。「バックオフィス系は、システム化が経営戦略の方向付けに関与する領域ではない。それなのに、日本のユーザー企業は、自社の業務に合わせて独自のシステムを作り込み、運用に膨大なコストをかけている」。

　国際競争力が第1位の米国は、利益を生み出す「コアコンピタンス系システム」がIT投資の大半を占める。バックオフィス系システムについては、コストをかけずに導入・運用することを重視する。このため、「バックオフィス系システム向けのパッケージ製品を、カスタマイズすることなく導入することが常識になっている」と牧野CEOは言う。カスタマイズをすれば導入コストがかかる。バージョンアップ作業にも手間が掛かり、運用管理コストを押し上げる。

　牧野CEOは、「日本の企業が国際競争力を身に付けるには、ノーカスタマイズで使えるパッケージ製品を導入すべきだ」と結論付ける。ただし、ノーカスタマイズで使えるパッケージ製品であれば何でもいいわけではない。「運用コストを3分の2にできるかどうかが判断基準。減らせないのなら、投資すべきではない」とバックオフィス系システムのIT投資の目安を明らかにした。さらに、「日本のベンダーが開発したパッケージ製品こそが、日本企業の国際競争力を高められる」と自社製品のアピールも怠らなかった。