NECは2008年7月1日、在宅勤務制度を全社的に導入すると発表した。エンジニアや営業担当者など約2万人が対象となる。在宅勤務が可能なのは1週間に1回が上限で、上司の承認を得てから利用する。

 在宅勤務希望者に対し、同社のシンクライアント「US110」を貸与する。Webカメラも貸与し、必要に応じてテレビ会議を実施できるようにする。勤務時間の管理は通常と変わらず、業務開始・終了時に上司に連絡する。なお、個人情報や顧客情報といった機密情報を扱う業務が対象の場合、在宅勤務は認めない。

 NECは2006年7月から、在宅勤務などのテレワークを試験的に実施してきた。情報セキュリティの維持といった技術的課題を解決できたほか、社員の生産性が向上し、育児や介護といった社員個々の事情に合わせて働ける利点が確かめられたとして、今回、在宅勤務制度を全社展開することを決めた。例えばテレワークの参加者約2000人に対して実施したアンケートでは、74%の社員が「生産性が上がる」と回答し、87%が「集中できる時間が増えた」、98%が「テレワークの継続を希望」と答えたという。「家族と過ごす時間が増えた」という回答も43%あった。なお、今回の在宅勤務制度を、ほかのグループ企業に広げるかどうかは未定である。

■変更履歴

本記事の初出時に、対象の約2万人が「全社員の約9割に当たる」としていましたが誤っていたため削除しました。勤務時間について「事後報告」としていましたが、正しくは「業務開始・終了時に上司に連絡する」でした。お詫びして訂正します。本文は修正済みです。 [2008/7/1 17:05]