モバイルコンテンツ審査・運用監視機構（EMA）は2008年6月30日，SNSやブログなどコミュニケーション機能を持つサイトを対象とする認定基準を発表した。運営・監視体制を一部数値化した基準など22項目で構成。サイトの規模や性格に応じて，監視人員の確保やシステムの整備，削除期限などを規定している。今後実際の認定手順を詰め，同年7月中旬から審査を受け付ける（関連記事）。
EMAは，青少年保護を目的としたサイトの審査・認定や啓発活動を第三者機関。総務相要請により携帯電話/PHS事業者は18歳未満のユーザーに対するフィルタリング適用の原則化を進めているが，事業者らはEMAなどの第三者機関が「健全」と判断したサイトはフィルタリング適用外とする枠組みを構築中だ（関連記事）。
基準は大きく「基本方針」「監視体制」「ユーザー対応」「啓発・教育」に分類。基本方針では運営規約や広告の掲載基準の明文化，監視体制は監視の頻度や削除猶予期限，ユーザー対応では問い合わせ窓口の設置や携帯電話の個体識別番号の取得，啓発・教育ではEMAが別途定める啓発プログラムへの参加などを定めている。
22の項目の多くは，運営規約や広告掲載基準の設置，ログの3カ月保存など，大規模なSNSなどで既に一般的になっている。今回の基準で目新しいのは，有害情報の投稿への監視体制と「個人の生命・身体・自由を侵害するため緊急対応を要すると客観的・合理的に認められる投稿」に関する削除期限を明確に規定している点だ。コンテンツ事業者にとっては新たな負担となりそうだ。
監視は人員またはシステムによる常時監視が原則。有害情報を含む投稿は，12時間以内の削除・通報が求められる。ただし「申請サイトの規模やユーザーの利用状況などを鑑み，規約違反投稿等が発生する可能性が低いと判断できるサイト」については，それぞれ毎日，24時間に基準が緩められる。
[発表資料（PDF）]
[コミュニティサイト運用管理体制基準（PDF）]
