総務省は情報通信関連の組織改編ならびに幹部人事を固めた。地上デジタル放送への移行や通信・放送の融合法制といった目先に迫る"難題"に取り組むための布陣だ。人事は7月4日付け。改編によって総務省の情報通信関連局は，新設の「情報通信国際戦略局」，通信事業者を管轄する「総合通信基盤局」，改組して名称変更した「情報流通行政局」の3局体制となる。
新設の情報通信国際戦略局は，総合通信基盤局の国際関連業務や現・情報通信政策局の一部を引き継ぎ，国際競争力の強化などに向けた施策のほか，通信・放送の融合法制への対応などを担う。これに伴い，現・情報通信政策局と郵政行政局を併せて改組したのが情報流通行政局である。
関連する主な幹部人事は以下の通り。鈴木康雄・現総務審議官（郵政・通信）（1973年入省）は留任。森清・現総務審議官（国際担当）（1973年入省）は勇退し，後任には寺埼明・現総合通信基盤局長（1976年入省）が就く。総合通信基盤局長には，桜井俊・現官房総括審議官（1977年入省）を起用する。
総合通信基盤局の電気通信事業部長は武内信博氏（1978年入省）が留任。周波数の割り当てなどにかかわる同局電波部長には，吉田靖・現中国四国管区行政評価局長（1980年入省）を起用する。田中栄一・現電波部長（1978年入省）は官房総括審議官に就く。
新設の情報通信国際戦略局の局長には，現在の情報通信政策局長である小笠原倫明氏（1976年入省）を起用。同局の筆頭課となる「情報通信政策課」は，現・情報通信政策局の「総合政策課」と「情報通信政策課」を併せたもの（一部業務を除く）に該当するという。情報流通行政局の局長には，総合通信基盤局の山川鉄郎・現国際部長（1977年入省）が就任する。
| ■変更履歴 当初，電波部長の人事について「旧総理府総務庁系部局との交流人事の一環だと考えられる」と表記していましたが「交流人事」ではないことが判明したため，この一文を削除しました。 [2008/07/01 15:30] |
