米Markle Foundationは米国時間2008年6月25日，同団体が中心となって提唱している健康・医療情報へのアクセス保護に関する枠組みについて，大手ハイテク企業やプロバイダ，健康保険会社，医療機関などの賛同を得たと発表した。賛同を表明したのは，米Google，米Microsoft，米WebMDをはじめとする31の企業と組織。
この枠組みは，消費者のオンライン健康・医療情報の利用促進に向けて，Markleが主導した官民共同の取り組み「Connecting for Health」から生まれたもの。個人情報を保護しつつ，消費者が自分の健康・医療情報にオンラインでアクセスできるようにするための一連の行動規範を定義している。
Markleが個人情報のオンライン利用について実施した調査によると，米国では成人の80％以上が「電子的な個人健康記録（PHR）は便利だ」と考えている。電子PHRは，医療記録の間違いチェック，医療費の追跡，同一検査などの二重受診の回避，患者自身の健康管理などに有効と期待されている。
そして消費者の大半は，個人の健康・医療情報が未許可の人物の手に渡った場合の措置，自身の健康・医療情報にアクセスした人物の確認，情報の訂正や取り扱いに関する手順の明確な指示，といった事柄を重視しているという。
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