業務協力で合意書を締結したSAPジャパンの八剱洋一郎社長兼CEO（左）と中小企業基盤整備機構の鈴木孝男理事長
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SAPジャパンと独立行政法人・中小企業基盤整備機構（中小機構）は6月26日、中小企業のIT化支援で業務協力することで合意した。中小機構が主催するセミナーやイベントにSAPジャパンが参加・協力し、中小企業の経営におけるERP（統合基幹業務システム）の有用性を啓蒙する。
中小機構は、中小企業に対するコンサルティングや資金の貸し付け・助成など、経営支援を行う独立行政法人。IT化による中小企業の経営効率化や内部統制強化を進めたい中小機構と、中小企業向けERPソリューションを強化しているSAPジャパンの思惑が一致した。中小機構は「ほかに協力してくれる企業があれば業務協力を検討する」（鈴木孝男理事長）方針だ。
中小機構とSAPジャパンは今後、中小企業を対象にしたセミナーやイベントを共同で企画・開催するほか、中小機構が主催するイベントにもSAPジャパンが協力。ERPの導入に必要なノウハウや、具体的な導入事例をSAPジャパンが紹介する。SAPジャパンの八剱洋一郎社長兼CEO（最高経営責任者）は、「中小企業に内部統制強化の必要性やERPの有用性を知ってもらい、システムの選択・導入の判断材料にしてほしい」と述べた。
