電子機器や半導体などの市場調査会社である米iSuppliは米国時間2008年6月24日，米Appleの新しい携帯電話端末「iPhone 3G」に関する製品原価の分析予測を発表した。発売前の同製品を“仮想分解”して，部品，サプライヤ，コストを推測したところ，原価見積もりは173ドルだった。大幅な機能向上にもかかわらず，部品の価格低下により，従来機と比べ製造原価が下がっているという。

　初代iPhoneの8Gバイト版は，部品の価格が下がってからの原価が226ドルだった。したがって新製品では，初代iPhoneの原価を約23％下回る見通しである。

　iPhoneのBOM（Bill Of Material：部品表）に基づいた原価内訳によると，NANDフラッシュ・メモリ（8Gバイト）が22.80ドル，機能向上したタッチスクリーンとディスプレイが各20.00ドル，HSDPAデジタル・ベースバンドが15.00ドルになる見通し。なお，同社の原価見積もりには，ソフトウエア開発費，流通やパッケージング関連のコストは含まれていない。

　Appleはこれまで，通信事業者が顧客から得る収入の一部を徴収する収益モデル「レベニュー・シェア」を採用していた。しかしiPhone 3Gでは，通信事業者がiPhoneを1台販売するごとにAppleに「補助金」を支払うモデルを導入する。通信事業者から継続的な収入を得られなくなるため，ハードウエア原価を抑えることが，以前にも増して重要になってくるという。

　iSuppliはこの補助金がiPhone 1台当たり約300ドルになると見込んでいる。このため，iPhone 3G（8Gバイト版）は従来機より値下げして199ドルで販売されるが，原価見積もりの173ドルに補助金と物流管理費などを合わせると，Appleは実質的にiPhone 3Gを初代iPhoneとほぼ同額の約499ドルで販売することになる。

　iPhoneや「iPod」における粗利益率は約50％だが，iPhone 3Gでは部品の価格低下が貢献して，それをさらに上回る粗利益率を獲得できる見通しである。

　iPhone 3Gは2008年7月11日に，米国や日本など世界22カ国で発売される。この後，iSuppliは実機を使った分析調査を行う予定である。

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