タッチ・スクリーン技術の米Typhoon Touch Technologiesは米国時間2008年6月23日，同社が米Dellを相手取って2007年12月に起こした特許侵害訴訟を拡大し，被告として新たに10社を追加したと発表した。
被告として追加された企業は，米Apple，富士通の米国法人Fujitsu Computer Systems，東芝の米国法人Toshiba America Information Systems，米Lenovo，松下電器産業の米国法人Panasonic Corporation of North America，米HTC America，米Palm，韓国Samsung Electronicsの米国法人Samsung Electronics America，フィンランドNokia，韓国LG Electronicsの米国法人LG Electronics USAの10社。訴状では，これらの企業がTyphoonの保有する特許を侵害する製品を提供していると主張している。
同社が問題としている特許は，米国特許番号「5,379,057」と「5,675,362」の2件でタイトルはいずれも「Portable Computer with Touch Screen and Computer System Employing Same」。これらの特許が，タブレットPC，ハンドヘルド・パソコン，PDA，超小型パソコン（UMPC）スマートフォンなどを含む携帯型コンピュータ製品の製造，販売，輸入などを通じて侵害されているとしている。
Typhoon Touchによれば，同社と共同原告の米Nova Mobility Systemsが特許侵害で訴えた米Motion ComputingとカナダElectrovayaとは和解に達したという。
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