日本銀行は2008年6月24日、災害やテロ、新型インフルエンザなどの非常事態でも金融機関の重要業務を継続するための“手本”を公開した。日銀が事務局となって大手金融機関、オブザーバーとして金融庁と全国銀行協会が参加。会合を今年4月まで6回開催して取りまとめたものだ。

　特徴は国内大手や欧米・アジアの金融機関における事業継続計画（BCP）について、実際の取り組みを紹介していること。

　例えば、「重要業務の選定や復旧目標時間の設定」では取引の金額や件数、許容できる停止時間などからリスクの度合いを割り出す方法を紹介。また、「訓練」ではシナリオを隠して実施する例、海外では関係する公共インフラまで巻き込む大規模な「ストリートワイド」の取り組みを示した。具体的な会社名などは伏せられているが、31の手法を挙げている。

　詳しい内容は日銀のサイトに「業務継続体制整備の具体的な手法」として掲載している。民間金融機関から、みずほ銀行、三菱東京UFJ銀行、三井住友銀行、りそな銀行、みずほコーポレート銀行、三菱UFJ信託銀行、日本トラスティ・サービス信託銀行、野村証券、クレディ・スイス証券が参加した。