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「4年後の単年度黒字目指す」,NHKオンデマンド室副部長がケーブルテレビ ショーで講演

島田 昇=ITpro 2008/06/21 ITpro
写真1●日本放送協会NHKオンデマンド室副部長の所洋一氏
写真1●日本放送協会NHKオンデマンド室副部長の所洋一氏
[画像のクリックで拡大表示]
写真2●NHKオンデマンドサービスのサービス内容案
写真2●NHKオンデマンドサービスのサービス内容案
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 東京ビッグサイトで開催している「ケーブルテレビ ショー2008」で2008年6月20日,2008年12月1日に開始する予定のインターネット経由でNHKの放送番組を有料配信する「NHKオンデマンドサービス」について,日本放送協会(NHK)NHKオンデマンド室副部長の所洋一氏が講演した(写真1)。

 NHKオンデマンドサービスは,高速インターネット回線に接続したパソコンおよびテレビでNHKが放送した番組に限り,過去の人気番組や“見逃し需要”を狙った過去1週間分の番組を国内限定で展開するサービス(写真2)。昨年末の放送法改正により,近く実現することとなった。

 所氏が講演で「実現に向けて一番大きな話」として紹介したのは,NHKオンデマンドサービスを事業として展開するための収支バランスの問題だ。

 放送法改正でNHKがBtoCの事業を行うことが認められることとなったが,一方で「営利を目的としてはならない」「受信料収入を使ってはならない」という制約がある。そのため,独立採算で動画配信サービス事業を展開する必要があり,売り上げと投資のバランスが釣り合うよう,システム投資では動画配信システムにASPを活用するなどしてコストを切り詰めた。

 一方,NHKが独自コンテンツのみの展開なのに対し,「Yahoo!動画」など競合となる動画サービスはNHKの番組の一部も取り扱える。「見逃し需要向けコンテンツ(過去1週間分の番組)は他社に提供しない」(所氏)というが,過去1週間分の番組だけの差別化で,大幅に売り上げを伸ばすことは難しそうだ。

 番組の販売価格については,所氏は現時点では「競合他社と変わらない価格帯になる」(同)と述べるにとどめた。正式な価格発表は,10月をメドに行う計画。また,今後の収支計画としては「4年後に単年度黒字,7年後に累積損失の一掃を目指す」(同)と語った。

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