地上デジタル放送のコピー制御方式が2008年7月4日にも，ダビング10に切り替わることが大筋で決定した。2008年6月19日の情報通信審議会情報通信政策部会の「デジタル・コンテンツの流通の促進等に関する検討委員会」（デジコン委）の第40回会合で，ダビング10の導入に関する関係者間の合意が成立した。これを受けて今回の会合で，デジコン委の主査を務める慶応大学の村井純教授や構成員であるデジタル放送推進協会（Dpa）技術委員会の関祥行委員長などが協議し，「2008年7月4日か7月5日のいずれかに開始する」（村井主査）ことが決まった。

　これまでダビング10については，この方式の導入の前提となる「クリエーターに適切な対価を還元するための仕組み」に対して関係者の見解に相違があったため，デジコン委で関係者が合意を形成することができなかった。特に権利者団体系の委員と受信機メーカー系の委員の間では，無料デジタル放送の番組の権利者に適正な対価を還元するための仕組みとして私的録画補償金制度を採用するかについて，考えの隔たりが目だっていた。

　今回の会合では，2008年6月17日に渡海紀三朗・文部科学相と甘利明・経済産業相が同日にブルーレイディスク（BD）を私的録音録画補償金制度の対象に加えると発表したことについて，委員から発言があった。消費者関係の委員である高橋伸子氏は，「経済産業省と文部科学省があのような合意を行ったのは不愉快。ダビング10は我々が辛抱強く議論してきた問題だ」として，ダビング10の開始に向けた協議はあくまでデジコン委で進めるべきという考えを示した。さらに権利者団体系の委員である実演家著作隣接権センター（CPRA）の椎名和夫運営委員は，「（ダビング10開始の環境整備に動いた）文科省と経産省には感謝しているが，あの合意によって権利者への対価の還元が果たされるとは思えない」とした。一方，受信機メーカー関係の委員である田胡修一氏は，「経産省と文科省の発表を高く評価する。ダビング10が一刻も早く開始されることを期待する」とした。

　このような状況を受けて村井主査は，「このままでは親会（情報通信審議会情報通信政策部会）に『ダビング10については早期実施を望んでいるが，期日確定には至らなかった』と報告することになる」と発言した。数秒の沈黙のあと，CPRAの椎名運営委員は，「ダビング10はデジコン委の最初の成果であり，これが世に出るチャンスを与えられないのは残念なことだ」としたうえで，「ダビング10の問題と補償金の問題を切り離して，ダビング10の期日を確定してはどうか」と提案した。この提案にほかの委員から異論が出ず，ダビング10の開始に向けた準備を進めているDpa技術委員会の関委員長から「Dpaはダビング10開始に向けて準備を整えており，2週間ぐらいあれば作業を完了できる」という発言があった。同様に受信機メーカー関係の委員である田胡修一氏も，「ダビング10開始の準備は（メーカー側も）整っている」と伝えた。このような現状から，ダビング10の関係者は2008年7月4日あるいは7月5日に無料デジタル放送のコピー制御方式をダビング10に切り替えることを目指すことになった。なおCPRAの椎名運営委員は，「クリエーターに対価を還元する仕組みが補償金制度以外にあるのであれば，情報通信審議会の問題として議論したい」と発言し，今後デジコン委で補償金制度以外の手段を模索したい意向を示した。