ジュピターテレコム（JOCM）は2008年6月19日，地方自治体など行政機関向けの緊急地震速報サービスの提供を，9月1日に開始すると発表した。情報配信料は，端末1台につき月額2500円（保守，監視に関する費用を含まない）である。サービスの開始に合わせて東京都墨田区から，区内の小・中学校やコミュニティーセンターなどの公共施設110カ所に緊急地震速報システムを整備する事業者として選定されたという（発表資料）。

　JCOMは2008年1月から，独自開発の専用受信端末を用いた緊急地震速報サービスを一般家庭向けに提供している。今回，行政機関向けのサービスを開始するにあたり，公共施設の既存の構内放送設備と連動する新しい受信端末を開発した。告知の場合は，施設全体に地震の接近を知らせることができる。また，端末に新たに追加した防災制御機能によって，施設の自動扉・シャッターの開放や警告灯の点灯なども制御できる。