米Googleと米Yahoo!のオンライン広告に関する提携発表（関連記事：Yahoo!がGoogleのオンライン広告を採用へ，非排他的提携で合意）を受け，米国消費者協会（American Consumer Institute）は，独占禁止法に抵触する可能性があるとの懸念を示している。

　同協会の意見では，Googleはすでにオンライン検索および広告市場で優位な立場を確保しており，Yahoo!と手を組むことによって，スポンサ型検索広告の90％以上を占めることになる。今回の取引が特別なことでなくなれば，Googleは検索広告市場のほぼすべてを手に入れてしまうだろうと指摘している。

　Yahoo!とGoogleの提携では，Yahoo!は米国とカナダで展開するWebサイトの一部と検索結果ページに，Googleによる広告を掲載する。提携期間は4年で，その後3年契約を2回更新する。　

　同協会は，米司法省に対して早急に対策を講じるよう呼びかけた。「何も手を打たなければ消費者にとっての選択肢や革新技術も失われていく」（同協会会長のSteve Pociask氏）。

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