米連邦捜査局（FBI）とインターネット犯罪苦情センター（IC3）は，養育補助金の受給者をターゲットにしたフィッシング攻撃について警告を発した。州当局が発行するEPPICardの保持者を狙ったフィッシング・メールの報告を受けているという。
EPPICardは養育補助受給者が販売店などで利用できるデビット・カードのようなもので，現在15州で導入している。
報告によると，電子メールあるいはテキスト・メッセージで，アカウントに問題があるあるため，提示のリンク先にアクセスしてアカウント情報を更新あるいは正しい情報を再入力するよう求められる。しかし実際には，リンクをたどると偽のWebサイトに誘導され，口座番号や個人識別番号を盗まれてしまう。
また，オンライン・アンケートを依頼する電子メールもあり，アンケートにすべて回答すると謝礼を受け取るためのアカウント情報を入力するよう指示される。情報を提供すれば，攻撃者にアカウントを悪用されることになる。
なお，カード発行団体はアンケートを行ったり，電子メールやテキスト・メッセージで個人情報を尋ねるようなことはないとして，注意を呼びかけている。
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