富士ソフトは2008年6月11日、グーグルの企業向けサービス「Google Apps Premier Edition」を国内で販売していくと発表した。Google Appsは電子メールやスケジュール管理、文書作成・共有ツール、企業内ポータルなどを企業向けにネットワーク経由で提供するサービスである。
Google Apps Premier Editionはグーグルが2006年から企業向けに無償で提供していた「Google Apps Standard Edition」の有償版。1人当たり年間6000円の利用料金を必要とする。その代わり、グーグル側で99.9％の稼働率を保証する、24時間の電話サポートが利用できる、シングル・サインオンをはじめとした各種のAPIが使用可能といった形で、より本格的なビジネス利用を意識した仕様になっている（Google Apps Premier Editionの関連記事）。富士ソフトはGoogle Appsを自社のSaaSメニュー「FSSaaBIS（エフエスサービス）」の一つとして加える。
日本国内でGoogle Appsの代理店契約を結んだのは富士ソフトが初めて。これまではグーグル日本法人が直接企業に販売していた。販売実績は全世界で10万ドメイン（社および部門）という。日本国内の実績については公表していない。
富士ソフトの堀田一芙 副社長は、「Gmailをはじめとしたグーグルのサービスは個人を中心に広く普及しており、企業でも十分に受け容れられる土壌ができてきた」と現状認識を述べる。「グーグルのデータセンターが備えるセキュリティや可用性は、企業向けサービスを提供するに十分なもの。Google Appsを当社の有力な商材として推進していきたい」（堀田副社長）。
グーグル日本法人の村上憲郎 社長は、富士ソフトが持つサポート体制、JavaやXMLなどネット技術のノウハウ、SaaSやクラウドコンピューティングに対する理解といった点を高く評価する。「このたび富士ソフトが販売代理店になったことで、企業向けに十分なサポートができるようになった。これでGoogle Appsのいっそうの普及が見込める」（村上社長）。
富士ソフトはGoogle Appsについて、今後5年間で総額65億円の売り上げを見込む。
