米Microsoftは米国時間2008年6月9日，海賊版ソフトウエアの撲滅に向けて，米国の14州で21件の訴訟を起こしたと発表した。このうち8件は，過去にも海賊行為で起訴したことがある企業に対するものだった。

　起訴された企業の大半が「Windows XP」や「Office」の違法コピーを，パソコンにプリインストールして販売していた。今回，訴えられた企業のうち，Officeのエンタープライズ版を違法にコピーした企業は2社のみで，それ以外はすべてコンシューマ向けを不正にコピーしていた。

　同社によると，消費者の多くはMicrosoftが提供する「Windows Genuine Advantage（WGA）」や「Office Genuine Advantage（OGA）」といった海賊版チェック・ツールを利用するまで，購入したコンピュータに付属のソフトウエアが違法コピーであることに気づかないという。

　同社が引用した米Business Software Alliance（BSA）の調査によると，2007年における米国の違法コピー率は20％で前年と比べ1ポイント減少した。しかし違法コピーによる損害額は，2006年の72億ドルから2007年には80億ドル以上へと増加している。

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