ディー・エヌ・エー，ネットスター，マイクロソフト，ヤフー，楽天の5社は2008年6月9日，6日の衆議院本会議で可決された「青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律案」（ネット規制法案）について，参議院での「慎重な審議を求める」とする共同声明文を発表した。5社は同法案について，表現の自由への制約やフィルタリングの発展の阻害など課題が多いとしている。

　具体的には同法案が有害情報を例示することに触れ，有害情報を定義することは「個人の価値観を国が決めることになりかねない」とし，削除などの努力義務を課することと併せ，「表現の自由に及ぼす影響が大きい」と指摘している。

　また，フィルタリング推進機関を国への登録制にしようとしていることについて「表現の自由の制約につながるものへ国が関与できる余地が大きい」と批判。一律に情報を遮断することを想定してのフィルタリング強制については「フィルタリングの性格をゆがめるだけでなく，フィルタリングそのものの発展を阻害する」とした。

　その上で5社は，「青少年や親権者などの視点を見据えての審議」を求めるとしている。