ターゲット広告配信は消費者のプライバシを脅かすとして，15の消費者団体が米国議会に調査を要請する書簡を送ったことが，米国時間6月6日に明らかになった。
15団体は5月に，下院情報通信小委員会委員長のEd Markey下院議員（民主党，マサチューセッツ州選出）とメンバーのJoe Barton下院議員（共和党，テキサス州選出）に，米国のCATV会社Charter Communicationsのターゲット広告配信計画について調査するよう求める書簡を送っていた。15団体は，広告配信のターゲットを特定するために，Charter Communicationsが加入ユーザーのメッセージや行動に関するデータを取得して，米NebuAdと共有することを問題視している。
15団体は今回，両議員がCharter CommunicationsのCEOあてに疑問を呈する書簡を送ったことに感謝の意を示すとともに，こうした問題はCharter CommunicationsやNebuAdだけではないとして，早急に調査を開始するよう求めた。
プライバシ擁護団体Center for Digital Democracy（CDD）の執行ディレクタであるJeff Chester氏は，「ISPが消費者のやりとりを盗み聞きして広告対象を絞ることは，重大なプライバシの脅威をもたらす。米国議会は，こうしたプライバシ侵害から国民を保護するために，迅速に行動するべきだ」と述べている。
市民権擁護団体Center for Democracy and Technology（CDT）によると，Charter Communicationsなどが情報収集する際に用いる技術「Deep Packet Inspection」は，ユーザーに関する様々な情報がインターネット上に出る前に，ユーザーのコンピュータから取得する。ユーザーはそれを認識，あるいは承認する機会も与えられず，情報はISPのパートナなどに渡される。
15団体には，CDDとCDTのほか，Consumer Action，Consumer Federation of America，Consumers Union，Electronic Frontier Foundation，Electronic Privacy Information Center，Free Press，Media Access Project，Privacy Activism，Privacy Rights Clearinghouse，Public Knowledge，US Public Interest Research Group，World Privacy Forum，Canadian Internet Policy and Public Interest Clinicが名を連ねている。
