受託ソフトウエア開発の会計基準が2009年4月から工事進行基準に原則として移行することを受け、情報サービス産業協会（JISA）が具体的な対応策をまとめたマニュアルの発行に乗り出す。第1弾として、会計基準委員会（ASBJ）が示した「工事契約に関する会計基準」をソフト開発に適用する際の解説書を、今夏にも発行する。

　この解説書は「受注制作のソフトウェアからみた『工事契約に関する会計基準』の重要論点解説（仮題）」。ASBJの「工事契約に関する会計基準」は建設業界を主な対象にしていることもあり、ソフト開発に進行基準を適用する際の具体的な基準や指針がないことが課題だった。そこでJISAは、会計基準の解釈を補うための説明資料が必要と判断した。JISAは現在、会員企業に対して進行基準の適用に関する実態調査を実施している。この結果を踏まえ、解説すべき論点の絞り込みと具体的な内容作成を急ぐ。

　論点解説に続き、秋以降にも進行基準の適用に関する対応策をマニュアル化する方針。続いて進行基準を先行導入した企業のノウハウをまとめるなど、2009年4月の適用開始に向けたソリューションプロバイダの支援策を急ピッチで進める考えだ（詳細は日経ソリューションビジネス5月30日号を参照）。