会津若松市は2008年5月28日，オープンソースのオフィス・ソフトウェアOpenOffice.orgを全庁的に導入すると発表した。市庁の全パソコン約850台のオフィス・ソフトを，順次Microsoft Offce（MS Office）から切り替える。5年間で約1500万円のコスト削減を見込んでいる。
OpenOffice.orgは，Microsoft WordやExcelのファイルを読み書きできるオフィス・ソフトウエア。米Sun Microsystemsが中心となって開発，オープンソース・ソフトウエアとして公開しており，無償で利用することができる。日本ではOpenOffice.org日本語プロジェクトとOpenOffice.org日本ユーザー会が配布や普及活動などを行っている。
会津若松市では，OpenOffice.orgへの切り替えにより，コスト削減のほか，文書の長期保存にも対応できるとする。「過去に作成した文書が，最新版のソフトウエアでは読めないということもあった。標準の文書ファイル・フォーマットを国際標準であるODFとすることで文書を長期に保存，利用できる」（会津若松市長 菅家一郎氏）。
また「これまで市が市民に文書を配布したり，市民から文書を受け取ったりする際に，市民が有料のソフトを購入しなければならないことがあった。無償で利用できるOpenOffice.orgから利用できる形式にすることで市民の負担を軽減する」（菅家氏）。
OpenOffice.orgへの切り替えは2008年秋から，現在使用しているパソコンの入れ替えにあわせて順次行う。すでに職員への操作研修を実施中。業務上Microsoft Officeが必要になる場合は併用する。
さらに会津若松市ではオフィス・ソフト以外でも，市の情報システムへのオープンソース・ソフトウエア導入を進める方針。すでに市のホームページでオープンソースのコンテンツ管理システム（CMS)であるPloneと，LinuxディストリビューションCentOSを利用している。会津若松市総務部情報政策課では「オープンソース・ソフトウエアであれば資本が少ない地元のIT企業でも習得，参入しやすい。オープンソース・ソフトウエアの導入によって地元IT企業の参入機会を増やしていく」としている。
◎関連リンク
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会津若松市長 菅家一郎氏の記者会見(YouTube会津若松チャンネル)
