米Google共同創業者のLarry Page氏は2008年5月第4週，米国の地上デジタル・テレビ放送で使われない周波数帯「ホワイト・スペース」を無線ブロードバンド・インターネット接続サービス用として使う提案について話し合うため，ワシントンD.C.を訪れた（関連記事：Google，“ホワイト・スペース”の無線ブロードバンド向け開放をFCCに要求）。ただし，このワシントンD.C.訪問で本当に注目しておきたい点は，同氏が「米Microsoftと米Yahoo!の提携は独占禁止法（独禁法）に対する重大な犯罪行為」で，（オンライン市場をほぼ完全に支配している）Googleなら「Yahoo!とどのような形態で協業しても全く問題ない」と主張したことである。

　Page氏の述べた虫のよい理屈は，全く目新しくない。（重要で利益になるインスタント・メッセージング（IM）市場の経済に及ぼす影響度を考えると）MicrosoftとYahoo!の市場シェア合計は「コミュニケーションの90％」を占めるが，GoogleとYahoo!なら問題ないという。そしてPage氏は「Googleの広告分野などにおける市場シェアは大きい」で済ませた。申し訳ないが同氏には「いい加減なことを言うな」と伝えたい。

　MicrosoftとYahoo!を合わせたIM／電子メール市場のシェアは，米国に限ると約70％，全世界で約77％となり，90％からほど遠い。そして，年間売上高はMicrosoftが米国には不要だと考えているノースダコタ州の男性から受け取る有料メールサービス「Hotmail Plus」用アカウント一つ分の約19ドルだけだ（編集注：これはもちろんPaul Thurrott氏のジョークである）。

　一方，米国の検索広告市場は約82％がGoogleとYahoo!に支配されており，巨大な収益源となっている。オンライン広告市場が1年間に生み出す550億ドルのうち，半分以上をGoogleが1社で独占している。MicrosoftとYahoo!の提携が反競争的で，GoogleとYahoo!の組み合わせなら何でも許されるという理由を，改めて説明してもらいたいものだ。