内閣官房は2008年5月23日,地上波放送の完全デジタル移行に向けた関係省庁の施策を取りまとめた「地上デジタル放送への移行完了のためのアクションプラン2008」の骨子案を公表した。骨子案では,関係省庁が取り組むべき施策を9項目に分類した。

 具体的な項目は,(1)公共施設のデジタル化,(2)公共施設などが原因の受信障害への対応,(3)アナログテレビなどの廃棄・リサイクル対策,(4)悪質商法などへの対策,(5)国民に対する周知広報の充実,(6)経済弱者などへの受信機普及,(7)放送基盤の整備,(8)地上デジタル放送の有効活用,(9)そのほかの対策――である。内閣官房は2007年9月に,「デジタル放送への移行完了のための関係省庁連絡会議」を設置し,地上波放送の完全デジタル化に関する課題の洗い出しと,それに対する施策の検討を進めていた。

 骨子案の公表と同日に,同案に対する意見募集を開始した(2008年6月23日まで実施)。期間中に届いた意見を踏まえて連絡会議で審議したうえで,2008年6月末をメドにアクションプランを取りまとめる予定である。