完全デジタル化時代におけるNHKのBS放送の受信料制度の在り方を検討している総務省の「公平負担のための受信料体系の現状と課題に関する研究会」(座長:舟田正之・立教大学法学部教授)は,2008年5月20日に第13回会合を開催し,事務局の総務省が作成した最終報告書案の内容について議論した。

 最終報告書案では,NHKのBS放送受信料(衛星付加受信料)体系の課題として,(1)受信環境の変化による意図しない衛星受信(受動的受信)の取り扱い,(2)衛星契約率の低迷への対応策──という2点を挙げ,現行の受信料体系をできるだけ維持することを前提に,二つの課題の解決策を提示した。

 最大の課題となっていた「地上契約との一体化」や「スクランブル化」(スクランブルをかけて視聴者に見るかどうかを選択させる有料化)は現時点では時期尚早と判断し,今後の検討課題とするにとどめた。