ユーザーがSaaS（ソフトウエア・アズ・ア・サービス）事業者を選ぶ際に、チェックすべき項目が適切に開示されているかどうかを確認する「ASP・SaaS安全・信頼性に係る情報開示認定制度」において、セールスフォース・ドットコムなど6社の8サービスが2008年5月18日に認定された。本制度は、総務省が07年11月27日に開示した「ASP・SaaSの安全・信頼性に係る情報開示指針（第1番）」に基づき設立されたもので、総務省が所管するマルチメディア振興センターが認定業務を行っている。認定の申請は4月15日から受け付けており、今回初めて認定した。

　本制度のWebサイトにおいて、92種類に及ぶ必須開示項目の一覧がサービスごとに公開される（5月23日ころまで正式公開予定）。事業者の財務状況や法令順守体制のほか、サービスの内容や料金、稼働率などのサービス品質、セキュリティ対策の内容などを、まとめて確認できる。なお稼働率については、認定に必要な下限値を定める計画もあったが、「具体的な数値を示すこと」という条件にとどめた。

　開示するかどうかを事業者が選択できる項目も41種類ある。これらの選択項目の開示数はサービスよって、14～30種類と開きがあった。選択項目についてはサービスごとに、開示しているかどうかを○×形式でWebサイトに公開する。

　今回認定を受けたのは、セールスフォース・ドットコムの「Salesforce」（CRM）、GMOホスティング＆セキュリティの「アイルiCLUSTAサービス」（Web/メール・ホスティング）、富士通ビジネスシステムの「WebOffice」（グループウエア）、エイケア・システムズの「FormFactory」（メール配信）、「MailPublisher Smart Edition」（簡易版メール配信）、「MailPublisher Mobile Edition」（モバイル用メール配信）、ビジネスオンラインの「ネットde会計」（会計）、パイプドビッツの「スパイラル・メッセージングプレース」（メール配信）の8つである。

　マルチメディア振興センターは来月にも、さらに数種類のサービスを認定する計画。「1年間で100～200サービスを認定したい」（マルチメディア振興センター）考えである。