富士通は2008年5月12日、2007年度（2008年3月期）の連結決算を発表した。売上高は前年同期比4.5％増の5兆3308億円、営業利益は同12.6％増の2049億円だった。小倉正道代表取締役副社長 CFO（最高財務責任者）は、「SIビジネスやアウトソーシング・サービス、UNIXサーバーの販売などが堅調に推移した」と語った。
同社の事業セグメントの中で最も大きな「テクノロジーソリューション」は、売上高が前年比3.6％増の3兆2722億円、営業利益は同10.1％増の1801億円。同セグメントは、ハードウエアやミドルウエアなどの「システムプラットフォーム」と、システム開発やアウトソーシングなどの「サービス」で構成する。
それぞれを細かく見ると、「システムプラットフォーム」は、売上高が同1.3％増の7128億円、営業利益は同429.5％増の397億円。携帯電話の基地局案件が伸び悩んだが、UNIXサーバー「SPARC Enterprise」を中心としたサーバー関連や、光伝送システムが伸長した。「サービス」の売上高は同4.3％増の2兆5593億円、営業利益は同10.0％減の1404億円。SIビジネスやアウトソーシング・サービスは売り上げを伸ばしたが、英国の100％子会社、富士通サービスにおいて「一部のプロジェクトで不採算損失の引き当てを行った」（小倉副社長）ことなどにより減益となった。
他の事業セグメントでは、パソコンや携帯電話などの「ユビキタスプロダクトソリューション」の売上高は前年比6.3％増の1兆1889億円、営業利益は同26.2％増の525億円。国内外でパソコンの販売台数が伸びた。一方、半導体や電子部品などの「デバイスソリューション」は、売上高が前年比4.5％増の7967億円に対し、営業利益は同3.9％減の182億円。急速な円高などが影響した。
富士通は当初、4月28日の決算発表を予定していたが「特定の連結対象子会社で、決算がまとめられなかった」（富士通広報）などとして2週間の延期を発表していた（関連記事）。今回、特定の連結子会社が富士通サービスであることが明らかになった。富士通サービスの不採算損失の引き当て金額について会計士との調整に時間がかかったという。そのほかにも「2004年度以前に計上した繰延税金資産に対する評価性引当金の金額の決定も難航した」（小倉副社長）ことが発表延期の原因になった。
