知的財産戦略本部の「デジタル・ネット時代における知財制度専門調査会」は2008年4月24日に第1回会合を開催した。この調査会は，デジタル技術の進展やインターネットの普及によってもたらされるメリットを最大限活用できる知財制度の構築に向けて，総合的な検討を行うことを目的にしている。今回の会合では，知的財産戦略推進事務局が今後の検討の視点として，二つの論点を提示した。

　一つ目の論点は，「デジタル・ネット社会における著作権制度の役割をどのように捉えるべきか」である。著作権制度については，創作者の権利を最大限尊重すべきという考え方と，文化の発展のため創作者の利益の保護と文化的活力の向上発展の両立を目指すべきという考え方がある。こうしたことから知財制度専門調査会は今後，デジタル時代における著作物の創作や利用の形態を踏まえたとき，著作権制度の役割をどう位置付けるべきかについての議論を展開する。

　二つ目の論点は，「デジタル化やネット化が進展する中で，著作権制度のどこに不適合が発生し，具体的な問題はどこに生じているか」である。事務局は現行の著作権制度が抱える問題として，「ワンソース・マルチユースに対応していない」「新たな技術やビジネスモデルが出現した際，柔軟に対応しうる規定がなく，新たな動きが萎縮しがち」などを挙げた。知財制度専門調査会は今後，現行の著作権制度が抱える課題を把握したうえで，新たな法制度の在り方を模索する。

　知財制度専門調査会は2008年5月の会合で当面の論点整理を実施する。「（知的財産戦略本部が作成する）『知的財産推進計画2008』に反映しなければならない項目について集中的に議論する」（知財制度専門調査会の中山信弘会長）という。なお報告書は2008年末をメドに取りまとめる予定。