内閣府はサン・マイクロシステムズなどが開発した政府・自治体システム向けフレームワークを近くオープンソース・ソフトウエアとして公開する。サンでは「このフレームワークにより，生産性が向上するとともに，システムを小さなサービスに分割し，地元の小規模なITベンダーに分割発注することが容易になる」（政策推進営業本部 寺澤慎祐氏）としている。
同フレームワークは，ガバメント・サービス・バスと呼ぶ機能により，複数のサービスを連携させる。サンでは「従来のSOAが業務毎にシステムを開発していのに比べ，より小さなサービスの単位での開発が容易」（サン 寺澤氏）という。また同フレームワークを使い，沖縄県浦添市の予防医療業務システム「3kg減量市民大運動システム」を開発した。介護保険給付調整事務支援システムや医療保険給付調整システムと連携する。「開発期間は3～4週間で，担当した技術者によれば通常の半分の期間で開発できた」（サン 寺澤氏）としている。また開発したサービスやプログラムは再利用が容易で資産として蓄積可能としている。APPLIC(財団法人 全国地域情報化推進協会)が策定するIT基盤標準仕様である「地域情報プラットフォーム」にも準拠しているという。
同フレームワークは内閣府が行った「地域活性型先導的情報通信産業モデル実証事業」で開発した。同事業は沖縄の強みを生かしたIT産業のビジネスモデルを構築することを目標として内閣府沖縄総合事務局が実施した実証事業。2007年度に「沖縄ソフトウェア・オフショアセンター整備モデル実証事業」と「沖縄データセンター整備モデル実証事業」の2事業を行った。
「沖縄ソフトウェア・オフショアセンター整備モデル実証事業」は下請けから脱出し，より高度な業態に移行するための技術開発およびビジネスモデルの実証を目指したもの。予算額は4億6000万円。沖縄のおきぎんエス・ピー・オーが受託し，伊藤忠テクノソリューションズ，サン・マイクロシステムズ，豆蔵，インターフュージョンコンサルティングに加え，沖縄の4社，すなわち沖縄日立ネットワークス，情報システムヘルパー，那覇データセンター，イーサーが参加している。
フレームワークのほかには，伊藤忠テクノソリューションズが中心となり，地方で分散して開発を進めるための分散型ソフトウェア開発環境「トラステッドネットワーク」を構築した。シンクライアント端末にカードを挿入することでインターネットを介して遠隔地のデータセンターのサーバーにアクセスできる。
また豆蔵が中心となり，分割発注により多数の小企業が共同で開発した場合でもシステムの品質を確保するための開発手法「BEACH」の整備を行った。反復型開発をベースとしており，プロセスと開発環境などのツールの組み合わせとして提供する。フレームワーク同様近く公開を予定しており「どのような企業やグループでも参入障壁なく利用できる」（サン 寺澤氏）としている。
「e-Japanにはすでに数千億円，1兆円に迫る予算が投入されているにもかかわらず電子政府の利用率は低迷し，パスポート電子申請システムにかかった費用はパスポート1通あたり数千万円という状況になっている。システム構築が中央の大企業から下請けに流れる構造から，地方の小企業が共同請けできる構造に変えることでe-Japanをあるべき姿に近付けていきたい」（サン 寺澤氏）。
◎関連リンク
◆沖縄から発信するＩＴビジネスモデルについて－地域活性型先導的情報通信産業モデル実証事業の実施－（内閣府沖縄総合事務局）
