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MS・楽天・ヤフーなど5社が青少年ネット規制で反対の共同声明

高橋 秀和=日経コミュニケーション 2008/04/23 日経コミュニケーション
写真1●左からディー・エヌ・エーの春田真取締役,ネットスター広報部の高橋大洋部長,マイクロソフト技術統括室の楠正憲CTO補佐,ヤフー法務部の別所直哉部長,楽天渉外室長の関聡司執行役員
写真1●左からディー・エヌ・エーの春田真取締役,ネットスター広報部の高橋大洋部長,マイクロソフト技術統括室の楠正憲CTO補佐,ヤフー法務部の別所直哉部長,楽天渉外室長の関聡司執行役員
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写真2●自民党の青少年特別委員会による「青少年の健全な育成のためのインターネットの利用による青少年有害情報の閲覧の防止等に関する法律案」の概要
写真2●自民党の青少年特別委員会による「青少年の健全な育成のためのインターネットの利用による青少年有害情報の閲覧の防止等に関する法律案」の概要
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写真3●保護者代表として全国高等学校PTA連合会の高橋正夫会長が同席
写真3●保護者代表として全国高等学校PTA連合会の高橋正夫会長が同席
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 2008年4月23日,ディー・エヌ・エー,ネットスター,マイクロソフト,ヤフー,楽天の5社は共同で,与野党の一部で立法化を目指す有害サイト規制の動きに反対する声明を発表した(写真1)。前日4月22日付で,法規制への反対意見をまとめた声明文を自民党政府調査会あてに提出。会見では,保護者と子供による主体的な防犯意識の醸成,表現の自由への影響,官製不況による産業競争力への低下を理由に「法規制は最後に来るべきもの」と訴えた。

 会見冒頭,ヤフー法務部の別所直哉部長が自民党の青少年特別委員会による「青少年の健全な育成のためのインターネットの利用による青少年有害情報の閲覧の防止等に関する法律案」を例に,法規制案の概要を説明(写真2)。事業者に対してフィルタリングを義務づける同案に対して三つの懸念を表明した。

 一つ目は「子供を守る視点において保護者の意見が反映されていない」というもの。「最終決定権は保護者にあり,事業者を中心とする規制に実効性があるとは思えない」と,規制対象に問題があるとの見解を示した。事業者へのフィルタリング義務化という手法で表現の自由への抵触を避けているため,事業者を狙い撃ちする内容となっているからだ。

 二つ目は「表現の自由の重要性」に関するもの。「かつて国会提出が見送られた『青少年有害社会環境対策基本法案』と基本的な構造は同じで,メディア規制につながる」と指摘。フィルタリング義務化が間接的にコンテンツの削除を招きかねない構造に疑念を呈した。

 三つ目は「産業競争力の低下」である。「拙速な法規制による事業者の負担増が官製不況を招く。民間の創意工夫のプロセスを評価したうえで,次のステップを考えてほしい」と注文をつけた。

保護者との連携で防犯意識を高める取り組みを

 法案への懸念を表明したうえで5社が今後取り組む対処策として挙げたのは,保護者および教育機関を対象とする教材提供や勉強会の開催など。「既に各社が取り組んでいることだが,保護者とともに事に当たることが一番。あらゆる法規制を否定するものではないが,最後の手段として欲しい」(ヤフーの別所部長)とし,保護者との連携の重要性を強調した。

 また,子供が携帯電話を使いこなす現状をふまえると,保護者が同等以上の知識を持つことが防犯意識の共有につながるとする。会見には保護者代表として全国高等学校PTA連合会の高橋正夫会長(写真3)が同席し,「年齢層を分けずに一律規制すると,高校生などで使い道がなくなりかねない。保護者の9割がフィルタリング義務化に賛成という調査結果を目にするが,高校3年生の保護者に限定すれば9割なんて数字は出ないのではないか」と,フィルタリング義務化が保護者への詳細なヒアリング無しに法規制へと進む現状に疑問を投げかけた。

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