マカフィーは2008年4月22日，情報漏えいを包括的に防止するスイート製品「McAfee Total Protection for Data」を同年8月より日本国内で販売すると発表した。米国では米マカフィーがTotal Protection for Dataを2008年1月21日に既に発表，販売している。

　Total Protection for Dataの実体は，2007年8月に日本で発売した「Data Loss Prevention（DLP）」と，2007年11月に買収したオランダのセーフブートのデバイス制御/データ暗号化ツール「SafeBoot」の二つ。DLPはネットワーク上を流れるデータを監視し，Webやメール経由で外部に情報が漏れそうになった場合にブロックする。具体的には，管理者が登録した機密ファイルからそのファイルの特徴を抽出し，この特徴と一致したファイルが流出しそうになった場合に送信を停止する。一方，SafeBootはパソコン，スマートフォンの個別ファイルまたはドライブ全体を暗号化し，メモリーカードや各種ディスクへのコピーを制限する。

　DLPとSafeBootはそれぞれ個別に購入することも可能だが，「両方を同時に使うことで企業内を一貫したポリシーで運用できる」（米マカフィー データプロテクション担当グループ・ソリューション・マーケティングマネージャーのクリス・パーカーソン氏）。ただし，現時点では統合管理ツールである「ePolicy Orchestrator」経由でSafeBootを扱うことができないため，DLPの機能と，SafeBootの機能は別々のコンソールを使って管理する必要がある。2009年半ばころ，SafeBootとDLPを共通の管理コンソールで扱えるようにする予定である。

　参考価格は501～1000ノードの場合で，1ノード当たり2万6500円（税別）。SafeBootを使ってきた既存ユーザーに対しては，割引価格も用意するという。