NTTドコモは2008年4月21日，携帯電話端末のソフトウエア・プラットフォームの設計を大幅に見直すと発表した。通話などのあらゆる端末が搭載すべき共通機能と，iモードなどNTTドコモ独自機能を分離させる。端末開発の効率化，海外メーカーのNTTドコモへの参入促進を狙うとともに，日本メーカーが海外に進出しやすい開発環境にする。

　新しい設計のソフトウエア・プラットフォームはACCESSと共同で開発し，2009年後半から順次端末への搭載を進めていく。新プラットフォームは，LiMo仕様に準拠したLinuxベースの共通プラットフォーム上に，通信事業者の独自サービスを実現するソフトウエア・パッケージ「オペレータパック」を追加する形態にする。共通プラットフォームは，OSのほか通話や電話帳，カメラ機能など基本的なアプリケーションを含む。一方，オペレータパックはiモードやiチャネルなどの事業者独自サービスを実現するソフトウエア群となる。

　端末メーカーは，独自に開発しなければならないソフトウエアが減るため，開発の効率化につながる。また，NTTドコモの独自サービスを簡単に追加したり切り離したりできるため，海外向けの端末をNTTドコモ向けに転用したり，その逆の転用も容易になる。NTTドコモは，海外メーカーの端末を調達したり，国内メーカーの海外進出を促すことで端末調達コストの削減を狙う。

　ACCESSによると，仏フランステレコムも同じプラットフォームを採用予定。NTTドコモ版とフランステレコム版のオペレータパックを入れ替えることで，簡単にそれぞれの事業者に対応した端末を開発できるようになる。フランステレコムは2008年後半から，新プラットフォームを端末に搭載する予定だ。

　なお，NTTドコモはこれとは別に，英シンビアンの携帯電話向けOS「Symbian OS」においても，同様のソフトウエア・プラットフォームを検討。こちらも，オペレータパックの追加だけで，容易にNTTドコモ向け端末を開発できるようにする予定だ。

[発表資料]