日立公共システムエンジニアリング（日立GP）は4月18日、企業年金基金の経理業務に特化したパッケージ製品「企業年金基金・厚生年金基金向け経理システム」の出荷を開始した。企業年金基金特有の業務処理や内部統制に対応した。スタンドアロン型とネットワーク型の2モデルがある。価格は、スタンドアロン型が81万9000円、ネットワーク型が個別見積もり。2010年度末までに100システムの販売を目指す。

　新製品は、これまで同社が提供していた厚生年金基金向けパッケージの後継に当たる。2002年4月に確定給付企業年金法が施行されてから、企業年金基金に移行するユーザー企業が相次いでおり、ニーズが高いと判断した。

　企業年金基金では、母体となるユーザー企業の会計年度や科目などに合わせた業務処理が求められる。このため新製品では、決算月を任意に指定できるなど、ユーザー企業と同じ決算月で処理できるようにした。「基金の運営状況を都度、確認したい」というユーザー企業の要望に応え、貸借対照表/損益計算書も半期や四半期といった任意の期間で出力できる。

　このほか勘定項目は個別の基金ごとに独自科目を設定できるように柔軟性を高めた。さらに内部統制にも対応。決済の権限や認証管理、決済フローの履歴管理といった機能を持つ。

　日立GPは新製品の発表に合わせて「導入支援サービス」や「稼働維持サービス」も用意した。導入支援サービスは21万円から、稼働維持サービスは月額料金体系で月1万3650円から。日立GPが直接販売していくほか、日立グループのソリューションプロバイダを含む5社のパートナー企業が販売、導入を手掛ける。