総務省は2008年4月18日，2007年末時点の世帯および企業における情報通信サービスの利用状況と情報通信機器の保有状況などについて調査した「通信利用動向調査」の結果を発表した。今回の調査では，光ファイバー回線によるインターネットの利用世帯が，DSL（デジタル加入者線）回線の利用世帯を初めて上回った。インターネットの利用者数は8811万件で，そのうち光ファイバー回線の利用率は前年に比べて4.1ポイント増加の31.3％となった。一方で，DSL回線の利用率は同8.8ポイント減少の18.9％だった（発表資料）。

　個人がインターネットを利用する端末については，携帯電話機・PHS電話機などの移動端末の利用者数が前年末から201万人増加の7287万人（推計）となった。ワンセグ（携帯端末向け地上デジタル放送）対応やフルブラウザー対応といった高機能化により，パソコンでなくとも音声や動画といった大容量のコンテンツを容易に利用できるようになったことが，要因の一つであると考えられる。

　また，非接触型電子マネーの保有率は，前年の10.7％から倍増して21.5％となった。ICカードを利用する非接触型電子マネーのうち約半数がICカード乗車券と一体のもので，特に首都圏において普及が進展した。