金融庁、日本公認会計士協会、日本経済団体連合会（経団連）は2008年4月16日、「内部統制報告制度相談・照会窓口」を共同で設置すると発表した。企業や監査人からの日本版SOX法（J-SOX）に関する相談や問い合わせを電話、ファクシミリ、電子メール、郵送で受け付ける（経団連はファクシミリと電子メールのみ）。受け付けた相談や問い合わせには、原則として電話で「できるだけ速やかに」回答するとしている。

　問い合わせには、基本的に相談・問い合わせを受けた団体が回答する。内容によっては相談・問い合わせをしている個社・個人名を伏せたうえで、他団体と協議して回答することもある。当該企業の状況が分からないと適切な回答が困難な場合は、「内部統制報告制度に関する法令・基準等についての解釈や考え方のみをお示しすることになる場合もある」という。

　J-SOX相談・照会窓口の設置は、金融庁が2008年3月11日に「内部統制報告制度に関する11の誤解」（関連記事）とともに公表した「内部統制報告制度の円滑な実施に向けた対応」で示していた。同文書では、ヒアリングの結果などを踏まえて「内部統制報告制度Q＆A」を追加公表することや、制度の導入後にレビューを実施し、 必要に応じて評価・監査の基準・実施基準の見直しや明確化などを検討することを示している。

　今回設置した窓口での相談内容のうち、広く実務の参考になりそうなものは3団体で情報共有するとともに、Q＆A集などに反映していく。3団体の問い合わせ先はこちら。