情報処理推進機構（IPA）セキュリティセンターは2008年4月15日、情報セキュリティに関する意識調査の結果を発表した。対象は15歳以上のインターネットユーザー。それによると、回答者の4人に1人は、セキュリティ対策ソフトを使っていないという。
今回の調査はWeb上で実施。有効回答数は5148。調査日は2008年1月18日と同1月19日。一般ユーザーのセキュリティ用語の認知度や理解度、対策の実施状況などを把握し、IPAが発信する対策情報や啓発活動などに役立てることが目的。同様の調査はこれまでにも実施していて、今回で5回目となる。
セキュリティ用語の理解度に関する設問では、最も理解度が高かったのは「ワンクリック不正請求（ワンクリック詐欺）」（図1）。回答者の66.2％が、ワンクリック詐欺がどういったものなのか知っていた。次いで、「コンピュータウイルス」が61.9％、「フィッシング詐欺」が50.8％だった（複数回答）。なお、2007年7月に実施した前回の調査では、ワンクリック詐欺の理解度は35.4％だった。
「セキュリティに関する被害に遭ったことがあるか」という設問では、「遭ったことはない／分からない」が54.5％。被害に遭ったという回答の中では、「知らない人から大量のメールが送られてきた」が31.1％で最も多く、次いで「ウイルスに感染した／感染しそうになった」が15.4％、「Webページ上で、覚えのない料金支払いを要求された」が10.6％だった（複数回答）。
また、Webページ上で偽の警告メッセージを表示するなどして、セキュリティ対策ソフトと称するソフトウエアを売りつけようとする「セキュリティ対策ソフトの押し売り行為」に関する設問では、32％のユーザーが「偽のメッセージが表示されたことがある」と回答（図2）。そして、「表示されたことがある」と回答したユーザーの12.8％が、実際にソフトウエアをダウンロードしたり購入したりしたことがあると答えた。
セキュリティ対策の実施状況に関する設問では、ユーザーの84.6％が「怪しいメール・添付ファイルの削除」を対策として実施していると回答（図3）。実施率が最も高かった。次いで、「セキュリティ対策ソフトの導入・活用」が74.3％、「Microsoft Updateなどによるセキュリティパッチの更新」が67.3％だった。
ほかの対策と比較すれば実施率が高かった「セキュリティ対策ソフトの導入・活用」であるが、ウイルスが“全盛”の現状を考えれば意外に低かったといえるだろう。
ちなみにこの傾向は、2006年2月に実施した最初の調査以降、ほとんど変わっていない。「セキュリティ対策ソフトを導入している」と回答したユーザーの割合は、2006年2月の調査では74.4％、2007年3月の調査では73.9％、2007年7月の調査では75.6％だった。
