フィンランドのNokiaをはじめとする無線大手7社は，3Gの標準化団体3GPPが策定中の次世代携帯電話向け方式「Long Term Evolution／System Architecture Evolution（LTE／SAE）」に関連した知的財産権について，明確なライセンス料金体系を定めるフレームワークに合意した。高速無線通信技術の普及促進を目指しており，業界企業の参加を呼びかけている。

　同フレームワークへの参加を表明しているのは，Nokiaをはじめ，NEC，フランスAlcatel-Lucent，スウェーデンEricsson，米NextWave Wireless，NokiaとドイツSiemensの合弁会社Nokia Siemens Networks，ソニーとEricssonの合弁企業Sony Ericsson。なお現時点で，Ultra Mobile Broadband（UMB）を推進中の米QUALCOMMは加わっていない（関連記事：概要が見え始めた4Gワイヤレス技術，ただしサービス開始は2010〜2012年）。

　同フレームワークでは，公正，合理的かつ差別のない（FRAND：Fair，Reasonable And Non-Discriminatory）指針に準じ，ライセンス供与者の技術が最終製品に付加した価値に基づいた，適正なライセンス料金を課す。また同技術が，関連製品分野の主だった知的財産で，どのような位置を占めているかを考慮して，柔軟なライセンス契約を交わす。具体的には，携帯電話向けLTEのロイヤルティは販売価格の10％未満，ノート・パソコン向けLTEのロイヤルティは10ドル未満とする。

　ちなみにLTE／SAE方式では，OFDMA（直交周波数分割多元接続）技術を使って100Mbps以上の通信速度を実現できる見通し。Nokia，Ericsson，Alcatel-Lucentを含む無線大手9社は，LTE／SAEの共同実験を昨年5月より行っている（関連記事：NokiaやEricssonなど，3.9G通信方式「LTE」の共同試験を実施へ，100Mbps以上を目指す）。

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