フィンランドのNokiaは現地時間2008年4月8日，ドイツのボーフムにある携帯電話機工場を閉鎖する計画に関して，従業員代表とのあいだで解雇手当および閉鎖時期について合意したと発表した。6月30日に工場を閉鎖し，解雇する従業員約2300人に合計2億ユーロ（約3億1600万米ドル）の退職手当を支払う。
Nokiaは1月にボーフム工場の閉鎖計画を発表し，従業員側と解雇条件を協議してきた（関連記事：Nokiaがドイツの携帯電話製造工場を閉鎖へ，約2300人を解雇）。工場閉鎖にともなう総経費は，4月17日に発表する2008年第1四半期の決算報告で明らかにする。
さらにNokiaと従業員代表は，Nokiaの自動車関連事業を同事業元トップのRazvan Olosu氏とドイツの投資会社Equity Partnersに売却する件と，ボーフムにあるソフトウエア研究開発施設をインドのSasken Communication Technologiesに売却する件について，合意に至った。2件の売却で影響を従業員の数は約300人。
米メディア（New York Times）によると，ボーフム工場で生産している携帯電話機の数はNokia全体の6％に過ぎないが，人件費は23％を占めており，人件費が同社のルーマニア工場に比べ10倍近く高いという。また同メディアは，ボーフム工場のあるノルトライン・ウェストファーレン州政府がNokiaに9400万ドル弱の助成金返還を要求したものの，Nokiaが拒否したと報じている。
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