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　セキュリティ向けアプライアンス製品などを手がける米セキュア コンピューティングが、ワールドワイドで製品ブランドを見直している。統合ソリューションとして新たな展開を推進し、さらなる拡販を狙う。併せて国内市場でパートナー施策を強化。ユーザー企業への訴求力を高める。日本法人のセキュア コンピューティング ジャパン（東京都新宿区）の辻根佳明社長（写真）は「これからはWeb2.0時代に対応した新しいセキュリティ対策が必要になる」と語る。

■当社は3月末に全世界で製品ブランドを刷新した。これまでの製品名を変更し、すべて「Secure」という名称でシリーズ化した。M&A（企業の合併・買収）によって扱う製品が増えたので統一した新しいブランドが求められていたほか、それぞれを統合したソリューション製品としての認知度を高める狙いもあった。例えば、電子メール用アプライアンス製品「IronMail」は「Secure Mail」に、Webゲートウエイ製品「Webwasher」は「Secure Web」、ファイアウオール製品「Sidewinder」は「Secure Firewall」になった。

■Web2.0の時代になり、今までのセキュリティ対策は見直さざるを得ないだろう。外部からの脅威に加え、内部からの不正アクセスなどもあり、いまや包括的なセキュリティ対策のソリューションが不可欠である。今回のブランド刷新は、当社が統合したソリューションを備えていることを外部にアピールすることにもつながる。

■当社の強みは、「グローバル レピュテーション サービス」を持っていることだ。これはインターネットをワールドワイドで24時間監視し、セキュリティの被害を未然に防ぐというもの。各サイトなどで吸い上げた脅威情報を世界5カ所にある当社のセンターで把握・分析し、すぐにセキュア コンピューティングの製品にフィードバックして不正な動きを防止する。他社に比べて当社は情報ソースが多く、新たな脅威をすぐに反映できるのでセキュリティも高まる。国内では昨年から同サービスをスタートさせており、既に約100社が導入している。

■製品ブランド刷新とともに、国内のパートナー施策も強化していく。従来は各製品ごとにパートナー企業が存在し、それぞれの製品をユーザー企業に販売してきたが、今後は当社の複数製品を扱ってもらえるように、新しいパートナー制度を追加していく方針だ。統合ソリューションとしての当社製品のメリットを、新規ユーザーはもちろん既存ユーザーにも、もっと訴求していきたい。