松下電器産業、富士ゼロックス、富士通、野村総合研究所、格付投資情報センターなど18社は2008年4月8日、情報セキュリティの水準に関する格付け専門会社「アイ・エス・レーティング」を5月2日付けで設立することに合意したと発表した。セキュリティに特化するセキュリティ会社は世界で初めて。

　新会社による情報セキュリティの格付け情報は、数値や記号で表記。業務委託などの際、委託先企業がセキュリティ対策をどの程度の水準で実施しているかを判断する材料にする。新会社はセキュリティ格付け審査のほか、格付けに関連する調査や教育などを実施する。

　新会社の資本金は2億8000万円で、営業開始予定は2008年7月である。前述の5社は、それぞれ10.7％を出資する。

　そのほか、キヤノンマーケティングジャパン、綜合警備保障、テュフ・ラインランド・ジャパン、凸版印刷、日本経済新聞社、北洋銀行、みずほコーポレート銀行、三井住友海上火災保険、三井住友銀行、三井物産、三菱商事、三菱総合研究所、ワコールホールディングスの13社がそれぞれ3.6％を出資。出資比率の偏りをなくし、格付け情報の公平性を保つ狙いだ。

　すでにソニーやダイヤモンドレンタルシステムなどが増資引き受けの意向を示しているという。