米Yahoo!は米国時間2008年4月7日，同社取締役会会長のRoy Bostock氏と同CEOのJerry Yang氏が米MicrosoftのCEOであるSteve Ballmer氏あてに送った書簡を公開した。Microsoftの買収提案に対し，「当社取締役会の見解は変わっていない」として，改めて拒否する内容となっている。

　Yahoo!は，株主にとって最良の価値となるのであれば，Microsoftとの取引に反対しないとの姿勢を強調。「当社株主の価値を最大限に高めるすべての選択肢に心を開いている。MicrosoftがYahoo!の価値を十分に理解し，ほかの提案より優れていて，価格の確信が得られるならば，Microsoftも対象に含まれる」（Yahoo!）。

　Yahoo!は今後3年間の財務および戦略プランを株主に開示しており（関連記事：Yahoo!が株主あての書簡を公開，MSの提示額が過小評価であることを強調），これが「Microsoftの提示額がYahoo!を著しく過小評価したものである」という取締役会の判断を裏付けていると主張した。

　また，Microsoftの株価が下がったことから，Microsoftの提示した額は，当初提案した時点（関連記事：Microsoft，Yahoo!に446億ドルで買収提案，2006年からの買収持ちかけを認める）より大幅に低下していると指摘した。

　なお，Microsoftは4月5日に，Yahoo!経営陣あてに，今後3週間以内に決断するよう催促する書簡を送付したことを発表。合意に至らなければ，経営陣の交代を求める委任状争奪戦を仕掛けると警告した（関連記事：米マイクロソフトがヤフーに書簡，「3週間で決断せよ」）。これに対してYahoo!は，「Microsoftの脅しは逆効果であり，Microsoftが目指すとしていた友好的取引と矛盾している」と批判した。

　さらにYahoo!は，Microsoftとの過去2回の会談で独占禁止法違反に関する懸念を示したことを明らかにした。両社の取引は複数の当局による厳しい調査を受ける可能性が高い。Yahoo!は3月28日に，この問題を理解するために必要な追加情報をMicrosoftに渡したが，Microsoftからはまだ情報を受け取っていないという。

　「当社取締役会は，株主価値を最大限に高めるための戦略的選択肢の模索を迅速かつ積極的に行っている」（Yahoo!）としている。

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