総務省は2008年4月2日，「インターネット上の違法・有害情報への対応に関する検討会」の第5回会合を開催。携帯電話向けフィルタリング・サービスに焦点を絞った中間報告書の骨子案を基に，責任分担や第三者機関による“健全”サイト認定の位置付けなどについて議論した。
事務局から示された骨子案は，第三者機関によるサイト認定と利用者教育の推進を軸に，携帯電話のフィルタリング・サービスの改善を求める提言が中心。骨子案では，フィルタリング・サービスの課題を「実効性」「透明性」「利用者の周知・啓発」に分類。携帯電話/PHS事業者がフィルタリング・サービスの提供を一手に引き受ける構造が制約となり，結果として利用者やコンテンツ事業者の利便性低下を招いていると指摘した。そこでフィルタリング・サービスを巡る「責任」のうちルール策定の透明性確保を第三者機関に移譲し，その認定サイトを携帯電話/PHS事業者およびフィルタリング・サービス提供会社が尊重する協力体制が必要と明記している。
中間報告書の骨子案が示す責任分担は以下のようなものだ。
第三者機関は，透明性を持たせた基準をもって携帯電話向けコンテンツを認定。継続的に運用体制などを監査することで，実効性を確保する。第三者機関については既に「モバイルコンテンツ審査・運用監視機構」（EMA）が設立を目前に控えているが（関連記事），認定基準に選択肢を持たせる意味で複数の第三者機関が立ち上がるのが望ましいとした。
携帯電話/PHS事業者に対しては「第三者機関の認定リストが，携帯電話のフィルタリング・サービスに反映されることが必要ではないか」と提案。フィルタリング・サービスのデータベースなどを提供するフィルタリング・サービス提供事業者を「社会インフラの担い手」と位置付け，一層の企業努力を促す内容となっている。一方で，認定リストをフィルタリング・サービスに柔軟に反映させるためのコスト負担に配慮。無料のサービス提供に限定する必要はなく，有料化を視野に入れた議論を否定すべきではないとした。
コンテンツ事業者に対しては，青少年保護対策の徹底と周知，第三者機関への積極的な関与を促す。認定に必要な運用体制の整備，審査費用などの負担を求める内容ながら「競争上の優位性の一つとなる可能性がある」と，必ずしも負担だけが増えるわけではない点を強調する。
国に対しては，関係省庁の連携と技術の提供などを要請。既に総務省や警察庁，文部科学省や地方自治体などが共同で進めている啓発活動の強化や，違法・有害情報の自動検知技術やその利用ノウハウの提供を勧めている。
利用者については，フィルタリング・サービス無しに携帯電話向けサイトを青少年が利用するリスクの把握と，利用者責任原則への理解を求めていく。たとえば保護者が啓発活動に積極的に参加する行為について「責務があるのではないか」とする。
フィルタリング用クローラの携帯ゲートウエイ“越境”を求める声も
以上のような中間報告書案に対して，参加した委員から産業振興やコスト負担軽減などの視点から修正を求める声が相次いだ。
産業政策の視点からは，奈良先端科学技術大学院大学の山口英教授が「コスト構造に与える影響を考慮すると，青少年保護だけでなく産業政策の一環としての付言が必要」と指摘。相互に国境を越えるコンテンツ・ビジネスの性格から，中間報告書案の「国際性」についても言及し，「海外から『日本は検閲を始めるのか』という質問を受けた。公権力による検閲ではない点を報告書の冒頭にしっかりと記すべき」と釘を刺した。
コスト負担を抑えるには，目視による人海戦術に頼るのではなく，自然言語処理や検索技術による省力化を進める必要がある。しかし携帯電話向けコンテンツの多くは，携帯電話/PHS事業者のネットワークにあり，外部からのコンテンツ収集（クロール）ができない。この点をヤフー法務部の別所直哉部長が「フィルタリングのためのクロールについて，携帯のゲートウエイがネックになっている」と指摘すると，検討会事務局は「クロールへの対処は報告書に盛り込む方向」と回答した。
次回検討会は4月25日に開催予定。今会合の議論の結果を一部盛り込む形で中間報告書案をまとめる予定だ。
