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千葉銀ら5地銀がシステム共同化の効果検証を終了

吉田 洋平=日経コンピュータ 2008/03/31 日経コンピュータ

 千葉、第四、北國、中国、伊予の5つの地方銀行は2008年3月31日、07年7月から実施してきたシステム共同化に関する効果検証が終了し、共同化のメリットを確認できたと発表した。この結果を受け、08年度以降もシステム共同化に取り組むことで基本合意した。また、共同化プロジェクトの名前を「TSUBASA(翼)プロジェクト」とすることも併せて発表した。

 システムを共同化する目的は、商品提供スピードの向上、ITコストの抑制、IT要員の相互補完など。現在共同化の検討を具体的に進めているのは、勘定系システムに加えて、営業店端末、CRM(顧客情報管理)システム、コールセンター、外国為替システム、ATM(現金自動預け払い機)の5つのサブシステムである。他のサブシステムや災害対策についても今後、検討の対象に加える予定だ。

 5地銀のシステム共同化は個別サブシステムの共同化を優先させ、勘定系を後回しにするという異例のもの。07年7月に千葉、第四、北國、中国の4地銀が共同化へ向けた検討の開始を発表し、同年9月には伊予銀行が参加を表明した。

 今後は合意が得られたサブシステムから順番に共同化を実施する計画だ。勘定系システムについても、2010年3月をメドにシステムの方向性を取りまとめる予定だという。

 5地銀の発表とは別に同日、日本IBMが今回の勘定系システム共同化の方向性検討を支援することを発表した。全世界の金融機関の業務プロセスを体系立てて標準化したものに、日本の銀行で必要な共通事務を追加した、IBM独自の「邦銀共通テンプレート」を使用する。「顧客満足度の向上やコスト削減、内部統制に効果がある」(日本IBM広報)という。5地銀いずれも、現行の勘定系システムの動作プラットフォームに日本IBM製のメインフレームを採用しており、次期勘定系システムについても日本IBMの製品を採用する見込みだ。

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