マイクロソフトは2008年3月31日,政府・公共機関向けのボリューム・ライセンス制度を4月1日から拡充し,パソコン保有台数250台未満の組織にもボリューム・ライセンスを適用すると発表した。永続ライセンスを購入する制度と,利用期間だけ使用料を支払うサブスクリプション制度を用意する。

 マイクロソフトは,パソコンを250台以上保有する政府・公共機関向けに,必要な台数分だけライセンスを購入する「ガバメント・オープン・ライセンス」と,組織内の全パソコン向けにライセンスを一括購入する「ガバメント・エンタープライズ・アグリーメント(4月1日からエンタープライズ・アグリーメント・フォー・ガバメントに名称変更)」という2つのライセンス制度を用意していた。

 今回,パソコン保有台数が250台未満の組織を対象に,永続ライセンスを購入する「オープン・バリュー・フォー・ガバメント」と,利用期間だけ使用料を支払う「オープン・バリュー・サブスクリプション・フォー・ガバメント」という制度を追加した。オープン・バリューは,ライセンス本体に加えて,アップグレード権などを含む追加オプション「ソフトウエア・アシュアランス」の購入が必須という制度である。

 今回の制度変更に合わせて同社は,政府・公共機関向けの「エンタープライズ・アグリーメント」に関しては,価格レベルを最も安い「レベルD」に統一した。レベルDは通常,1万5000台以上の契約に適用されるレベルであり,今回の施策は同社が,政府・公共機関向けに大幅割引きを適用したことを意味している。

 ちなみに,エンタープライズ・アグリーメントで「Office Professional Plus 2007」を購入した場合,1年目の年額支払額(パソコン1台当たりの参考価格)はレベルA(250~2399台)で2万6400円,レベルB(2400~5999台)で2万4600円,レベルC(6000~14999台)で2万2400円,レベルD(1万5000台以上)で2万800円となっている。