2007年10～12月における情報通信関連業種の雇用者数は、前年に比べて27万人増。伸びの要因は、日本版SOX法への対応――。総務省は08年3月28日に公表した「情報通信産業の経済動向報告（2007年第4四半期）」で、こう指摘した。

　同報告の情報通信関連業種は、情報通信業、電子部品・デバイス製造業、情報通信機械器具製造業で構成する。07年10～12月に特に伸びたのは、情報通信業の雇用者。その理由として同報告は「2008年度から日本版SOX法が適用されるため、会計システムの構築のための情報技術者が必要であり雇用が伸びている」と説明している。

　このほか同報告によれば、07年10～12月における情報通信業の賃金（名目賃金指数）は前年比3.2％増で、3四半期連続で増加幅が拡大した。情報通信産業全体の景況感としては「全体傾向は良好のまま横ばい。今後の見通しは若干悪化傾向」としている。